学生の一人暮らしは誰が契約者になる？親名義と本人名義の違い

学生の一人暮らしは誰が契約者になる？

学生の賃貸契約では、主に次のどちらかが契約者になります。

• 実際に住む学生本人
• 学生の親・保護者

法律上、18歳以上であれば、学生本人が親の同意なしで賃貸借契約を結ぶことができます。

ただし、賃貸物件の審査では、契約を結べる年齢かどうかだけでなく、家賃を継続して支払えるかが確認されます。

学生本人に給与収入がない場合、管理会社や保証会社から次のような条件を求められることがあります。

• 親を契約者にする
• 親を連帯保証人にする
• 親を緊急連絡先にする
• 親の収入証明を提出する
• 家賃保証会社へ加入する
• 学生証や合格通知書を提出する

親名義と学生本人名義の違い

※実際の契約条件は、賃貸借契約書、管理会社、家賃保証会社によって異なります。

親名義で契約するメリットと注意点

学生本人名義で契約するメリットと注意点

18歳以上と18歳未満では何が違う？

18歳以上の学生

2022年4月1日から民法上の成年年齢は18歳です。

18歳・19歳の学生も法律上は親の同意なしで賃貸借契約を締結できます。

ただし、本人名義で契約できることと、賃貸審査に通ることは別です。

物件側が審査条件として、親の同意書、親の収入証明、連帯保証人、家賃保証会社への加入などを求めることがあります。

18歳未満の学生

18歳未満は未成年者です。

原則として法定代理人となる親権者の同意を得て契約するか、親を契約者として学生を入居者にする方法が検討されます。

高校生、飛び級、早期入学などで18歳未満の場合は、申込み前に年齢を伝え、契約方法を確認してください。

学生の賃貸契約で多い3つのパターン

学生の賃貸審査で確認されること

アルバイト収入だけで審査できる？

アルバイト収入がある学生でも、勤務期間や月収が安定していない場合は、親の収入や支援状況を確認されることがあります。

学生本人のアルバイト収入だけで高額な家賃へ申し込むより、親からの仕送りや奨学金を含めた生活予算を整理しましょう。

奨学金は収入として扱われる？

奨学金の種類、給付型・貸与型、支給期間によって判断が異なります。

採用通知書や振込予定が分かる資料を補足書類として提出できる場合がありますが、保証会社が収入としてどのように扱うかは個別確認が必要です。

学生の賃貸契約で準備したい書類

学生本人の書類

• 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 学生証
• 合格通知書・入学許可書
• 在学証明書
• 健康保険証または資格確認書
• 住民票
• アルバイトの給与明細
• 奨学金の採用通知書
• 預金通帳・残高証明書

親・保護者の書類

• 本人確認書類
• 源泉徴収票
• 給与明細
• 課税証明書
• 確定申告書
• 勤務先・勤続年数の情報
• 印鑑証明書
• 住民票

※必要書類は物件、管理会社、保証会社、契約方法によって異なります。すべてを先に取得するのではなく、申込み予定の物件で確認してください。

家賃の引落口座は親名義でもよい？

学生本人が契約者でも、親名義の口座から家賃を引き落とせる物件があります。

一方、契約者本人名義の口座や、保証会社指定のクレジットカードを求められる場合もあります。

契約前に確認すること

• 契約者と口座名義が異なってもよいか
• 学生本人の銀行口座が必要か
• 保証会社指定の収納方法があるか
• 初回家賃と毎月の家賃で支払方法が異なるか
• 口座振替手数料がかかるか

火災保険・電気・ガス・水道は誰の名義？

火災保険

賃貸向け火災保険では、契約者と実際の入居者の関係を正しく申告する必要があります。

親名義の賃貸契約で学生が住む場合は、保険の被保険者や入居者が誰になるか、保険会社・代理店へ確認してください。

電気・ガス・水道

実際に使用する学生本人の名義で申し込む場合と、支払う親の名義で申し込める場合があります。

各事業者の条件や支払方法を確認し、入居日までに使用開始手続きを行いましょう。

インターネット

学生本人が契約する場合、本人確認や支払方法が必要です。

物件の無料インターネットを利用する場合でも、利用登録やルーターの準備が必要か確認してください。

学生の部屋探しから契約までの基本手順

学生の賃貸契約でよくある失敗

親名義で学生の入居を申告しない

実際に住む学生を入居者として記載しないと、無断入居などの契約違反になる可能性があります。

本人名義なのに親任せで契約内容を読まない

契約者が学生本人であれば、更新、解約、原状回復などの責任も本人が負います。

家賃の引落口座を確認しない

親名義の口座を登録できず、入居直前に学生本人の口座開設が必要になることがあります。

合格前予約の条件を確認しない

不合格時にキャンセルできるか、申込金が返金されるか、いつから家賃が発生するかを確認してください。

親名義なら卒業後も変更不要と思う

就職後に名義変更を希望すると、再審査や手数料が必要になる場合があります。

友人や恋人を無断で同居させる

単身入居の契約で継続的に同居すると、契約違反になる可能性があります。事前に管理会社へ相談してください。

短期解約違約金を見落とす

キャンパス移動、休学、退学、就職などで早期退去すると、違約金が発生する場合があります。

学生の賃貸契約前チェックリスト

• □ 契約者を親と学生のどちらにするか確認した
• □ 実際に住む学生を入居者として申告した
• □ 18歳未満の場合の同意・契約方法を確認した
• □ 家賃保証会社の加入条件を確認した
• □ 連帯保証人が必要か確認した
• □ 親の収入証明を準備できる
• □ 学生証または合格通知書を準備した
• □ 家賃の引落口座名義を確認した
• □ 初回保証料と更新料を確認した
• □ 緊急連絡先の了承を得た
• □ 火災保険の契約者・被保険者を確認した
• □ 契約更新の連絡先を確認した
• □ 退去通知の期限を確認した
• □ 短期解約違約金を確認した
• □ 卒業後の名義変更条件を確認した
• □ 同居・ペット・楽器などの禁止事項を確認した
• □ 学生本人も契約内容を確認した

学生の親名義・本人名義契約でよくある質問

まとめ｜法律上の契約可否と賃貸審査は分けて考える

学生の賃貸契約は、親名義と学生本人名義のどちらになる場合もあります。

18歳以上の学生は法律上、自分で契約できますが、収入がない場合には親の支援や家賃保証会社が審査上必要になることがあります。

• 親名義では親が契約者、学生が入居者になる
• 本人名義では学生が契約上の責任を負う
• 家賃を支払う人と契約者は一致しない場合がある
• 18歳未満は親の同意や親名義契約を確認する
• 親名義でも保証会社を利用する場合がある
• 実際に住む学生を正しく申告する
• 卒業後の名義変更条件まで確認する

どちらが正解かは、ご家庭の希望だけでは決められません。

物件を申し込む前に、学生の年齢、親の収入、家賃の支払方法、保証会社の条件を伝え、親名義と本人名義のどちらで進められるか確認しましょう。