収入が減って住宅ローンを払えない！岡山市で延滞前に相談すべきこと

「会社の業績が悪化して給料が下がった」

「病気や退職で、これまでと同じ返済を続けられない」

「来月の住宅ローンは払えるが、その先が不安」

岡山市で住宅ローンを返済している方の中にも、収入の減少や支出の増加によって、毎月の返済が苦しくなっている方がいます。

住宅ローンを払えなくなりそうなときに、最も避けたいのは、誰にも相談しないまま返済日を迎え、延滞を繰り返してしまうことです。

結論からいうと、返済が難しくなる可能性を感じた段階で、現在借りている金融機関へ相談することが最優先です。

延滞前であれば、家計や今後の収入見込みを確認したうえで、返済期間や返済方法について相談できる余地があります。

住宅ローンを払えなくなりそうなとき、最初に相談する相手

最初に相談する相手は、住宅ローンを借りている銀行や金融機関です。

住宅金融支援機構も、返済が困難になった場合は、現在返済中の金融機関へ相談し、状況や希望を伝えたうえで返済方法変更の申請を行う流れを案内しています。

金融機関への相談は、「払えなくなった後にするもの」ではありません。

次のような状態になったら、まだ延滞していなくても相談を始めるタイミングです。

• 給料や事業収入が減った
• 失業や休職が決まった
• 病気やけがで働ける時間が減った
• ボーナスが大幅に減った
• 教育費や介護費が急に増えた
• 貯金を取り崩さないと返済できない
• カードローンで生活費を補い始めた
• 固定資産税や管理費も滞納しそう

金融機関へ相談する前に整理しておくこと

金融機関へ「返済が苦しい」とだけ伝えても、具体的な判断はできません。

現在の収入、支出、資産、今後の見通しを整理してから相談すると、話が進みやすくなります。

1．現在の毎月収入を確認する

• 本人の手取り給与
• 配偶者の収入
• 賞与
• 年金
• 児童手当などの給付
• 副業や家賃収入
• 今後見込める失業給付や傷病手当金

2．毎月の固定支出を確認する

• 住宅ローン
• 管理費・修繕積立金
• 固定資産税の月割り相当額
• 自動車ローン
• 保険料
• 教育費
• 通信費
• 水道光熱費
• クレジットカードの分割・リボ払い
• その他の借入返済

3．毎月の不足額を計算する

例えば、手取り収入が月28万円から22万円へ減少し、支出が25万円ある場合、毎月3万円不足します。

この不足が一時的なのか、長期間続くのかによって、取るべき対応は変わります。

金融機関へ相談できる返済方法の例

返済方法の変更が認められるかは、金融機関の審査や契約内容によって異なります。

必ず変更できるわけではありませんが、一般的には次のような内容を相談できる場合があります。

返済期間を延長する

返済期間を長くすることで、毎月の返済額を抑える方法です。

ただし、返済期間が延びると利息を支払う期間も長くなり、最終的な総返済額が増える可能性があります。

一定期間だけ返済額を減らす

失業、休職、病気などで一時的に収入が減少している場合、一定期間の返済額を変更できる場合があります。

減らした元金を後で返済する仕組みになることもあるため、変更後だけでなく、通常返済へ戻った後の金額も確認してください。

ボーナス返済を見直す

ボーナスが減った、または支給されなくなった場合は、ボーナス返済分を毎月返済へ変更できるか相談します。

変更後の毎月返済額が増える場合があるため、家計全体で無理がないか確認が必要です。

返済日や返済方法を見直す

給与日と住宅ローンの引落日が合わず、毎月資金繰りが不安定になっている場合は、対応できる方法がないか金融機関へ確認します。

金融機関へ相談するときに準備したい書類

必要書類は金融機関によって異なりますが、次の資料を用意しておくと相談しやすくなります。

• 住宅ローンの返済予定表
• 現在のローン残高が分かる書類
• 給与明細
• 源泉徴収票または確定申告書
• 退職証明書や休職に関する書類
• 病気やけがの状況が分かる書類
• 預金残高が分かる通帳
• 毎月の収支表
• 住宅ローン以外の借入残高
• 今後の収入見込みを説明できる資料

団体信用生命保険や保険の対象にならないか確認する

病気やけがが原因で収入が減った場合は、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や疾病保障の内容を確認してください。

加入内容によっては、死亡・高度障害だけでなく、がん、三大疾病、就業不能などが保障対象になっていることがあります。

ただし、保障対象となる病気、就業不能期間、免責期間、診断条件は契約ごとに異なります。

金融機関、保険会社、勤務先へ次の制度が使えないか確認しましょう。

• 団体信用生命保険
• 疾病保障付き住宅ローン
• 就業不能保険
• 所得補償保険
• 傷病手当金
• 失業給付
• 勤務先の休業補償や共済制度

自宅を残すか売るかを判断するために必要な数字

金融機関へ相談する一方で、自宅を売却した場合の数字も確認しておきましょう。

売却を決めていなくても、現在の価値を把握しておくことで、選択肢を比較できます。

確認する数字

• 現在の住宅ローン残高
• 不動産会社の査定価格
• 実際に売れそうな価格
• 仲介手数料などの売却費用
• 抵当権抹消費用
• 売却後に残る金額または不足額
• 売却後の賃貸住宅の家賃と初期費用

通常売却できるケース

売却代金と自己資金で、住宅ローン残高や売却費用を支払える場合は、通常の不動産売却を検討できます。

延滞前に売却を始めれば、販売期間や価格を比較的落ち着いて考えられます。

売却価格よりローン残高が多いケース

売却価格より住宅ローン残高が多い状態を、一般にオーバーローンや残債割れと呼びます。

差額を自己資金で用意できない場合、金融機関の承諾なしに抵当権を外して売却することは通常できません。

この場合は、金融機関の承諾を得て売却する任意売却を検討することがあります。

延滞を放置すると何が起きる？

住宅ローンを延滞すると、金融機関から電話や書面による連絡が入る可能性があります。

延滞が続いた場合の対応は、金融機関、保証会社、契約内容によって異なりますが、一般的には次のような問題へ進む可能性があります。

• 遅延損害金が発生する
• 督促状や催告書が届く
• 分割返済を続ける権利を失い、一括返済を求められる
• 保証会社が金融機関へ代位弁済する
• 保証会社などから残債を請求される
• 担保不動産の競売を申し立てられる

手続きの時期や順番は契約によって異なるため、「何か月までは大丈夫」と考えてはいけません。

返済が難しいと分かった段階で相談し、届いた電話や書面を無視しないことが大切です。

住宅ローンが苦しいときにやってはいけないこと

金融機関からの連絡を無視する

返済できない事情があっても、連絡を無視すると金融機関側は状況を把握できません。

払えない場合でも、現在の状況と今後の見込みを伝えましょう。

カードローンで住宅ローンを返す

住宅ローンより金利の高い借入れが増えると、家計全体が悪化しやすくなります。

査定価格だけを見て高く売れると思い込む

不動産会社の査定額は、売却を保証する金額ではありません。

実際に売れる可能性がある価格、売却に必要な期間、売却費用まで確認しましょう。

任意売却やリースバックを急いで契約する

「すぐに解決できる」「必ず住み続けられる」などの説明だけで契約してはいけません。

売却価格、残債、売却後の家賃、契約期間、買戻し条件などを書面で確認してください。

家族や連帯保証人へ隠す

ペアローン、連帯債務、連帯保証がある場合は、配偶者や保証人にも影響します。

家族間だけで「どちらが払う」と決めても、金融機関との契約上の返済義務が自動的に変わるわけではありません。

岡山市で相談できる窓口

1．住宅ローンを借りている金融機関

まずは返済中の金融機関へ、返済条件の変更が可能か相談します。

2．岡山市寄り添いサポートセンター

岡山市では、公共料金、税金、保険料、借金など、家計に課題を抱えている方を対象に家計改善支援事業を行っています。

収入と支出の見直し、債務整理や貸付制度へのつなぎなど、相談者に合わせた支援プランを一緒に考えてもらえます。

3．不動産会社

自宅を売却した場合の価格、住宅ローン残高との差、売却に必要な期間、住み替え先などを相談します。

金融機関への返済相談と、不動産の査定は並行して進めることができます。

4．弁護士・司法書士・法テラス

住宅ローン以外の借金も多い場合、差押えや競売に関する通知が届いた場合、連帯保証人との問題がある場合は、法律専門家への相談も必要です。

5．金融庁の金融サービス利用者相談室

金融機関との取引や相談窓口について情報提供を受けたい場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室も利用できます。

延滞前に行うべき基本手順

1. ローン残高と次回返済日を確認する
   返済予定表と通帳を確認します。
2. 毎月の不足額を計算する
   収入減少が一時的か長期的かも整理します。
3. 金融機関へ相談予約を入れる
   まだ延滞していないことも伝えます。
4. 保険・給付制度を確認する
   団信、傷病手当金、失業給付などを確認します。
5. 自宅の査定を取る
   売却価格とローン残高を比較します。
6. 住み続ける場合と売却する場合を比較する
   返済額、完済年齢、売却後の住居費を比較します。
7. 法律・家計相談が必要か判断する
   他の借金や保証人問題がある場合は早めに専門家へ相談します。

よくある質問

1回延滞したら、すぐに家を競売にかけられますか？

通常は直ちに競売となるわけではありませんが、金融機関や契約によって対応は異なります。延滞を放置せず、すぐに金融機関へ連絡してください。

返済期間を延ばせば必ず月々の返済額は下がりますか？

一般的には月額が下がる可能性がありますが、残存期間、年齢、金利、ローン残高などによって異なります。審査もあり、必ず認められるわけではありません。

住宅ローンの借り換えで解決できますか？

収入が減った後や延滞が発生した後は、新しい金融機関の審査が厴しくなる可能性があります。借り換えだけに頼らず、現在の金融機関への相談や売却査定も同時に進めましょう。

自宅の査定を依頼すると、必ず売却しなければいけませんか？

査定を受けただけで売却義務が生じるわけではありません。現在の資産価値を確認し、ローン残高と比較するためにも査定は役立ちます。

住宅ローンが残っていても家は売れますか？

売却代金や自己資金で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できれば売却できます。完済できない場合は、金融機関への相談が必要です。

ミニクルホームは銀行との返済交渉を代行できますか？

金融機関との返済条件変更や債務整理の代理交渉はできません。ただし、不動産の査定、通常売却の可能性、ローン残高との差、住み替え先など、不動産実務の範囲で整理できます。

まとめ｜住宅ローンは延滞前の相談で選択肢を残す

収入が減って住宅ローンの返済が苦しくなった場合は、預金がなくなるまで我慢するのではなく、早い段階で状況を整理してください。

重要なのは、次の順番です。

1. 毎月の不足額を計算する
2. 延滞前に金融機関へ相談する
3. 返済条件を変更した後の総返済額を確認する
4. 団信や給付制度を確認する
5. ローン残高と自宅の売却価格を比較する
6. 自宅を残す方法と売却する方法を同時に検討する
7. 必要に応じて家計相談や法律相談を利用する

住宅ローンの問題は、時間が経つほど対応できる選択肢が少なくなる可能性があります。

「まだ今月は払えるから大丈夫」と考えず、数か月先の家計を確認し、早めに金融機関や不動産会社へ相談しましょう。

※本記事は2026年7月時点の公表情報を基にした一般的な解説です。返済条件、保険の保障内容、任意売却、競売、債務整理などの扱いは、金融機関との契約や個別事情によって異なります。