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「そろそろ少しだけ働いてみようかな」 「でも、働いたら保護が止められるんじゃないか」 「大家さんや管理会社にも、言わないといけないんだろうか」

 

一歩踏み出そうとしているのに、手続きのことが分からないせいで足が止まってしまう。 岡山市でも、こうしたご相談は本当に多いです。

 

しかも困ったことに、この話は聞く相手によって答えが違って聞こえます。「言わなくていいよ」と言う人もいれば、「絶対に言わないとダメ」と言う人もいる。ますます不安になりますよね。

 

そこで、この記事では**「誰に」「何を」「いつ」伝えるのか**を、はっきり分けて整理します。

 

先に結論をお伝えします。

 

  • 福祉事務所(ケースワーカー)への申告は、法律上の義務です。必ず必要です。
  • 管理会社・大家さんへの連絡は、「アルバイトを始めたから一律に必要」というものではありません。 ただし、連絡が必要になる場面ははっきりあります。

 

この2つを混同しているせいで不安が大きくなっている方が、とても多いのです。順番に見ていきましょう。

 

1.福祉事務所への申告は「必ず」必要です

まずこちらから。ここに例外はありません。

 

生活保護法では、収入や支出その他生計の状況に変動があったときは、速やかに福祉事務所へ届け出なければならないという義務が定められています(届出の義務/生活保護法第61条)。

 

アルバイトを始めることは、まさに「収入の変動」です。したがって、

 

  • 働き始める前:ケースワーカーに「こういう仕事を始めようと思う」と相談する
  • 働き始めた後収入申告書を提出する(収入の有無にかかわらず、月1回または数か月に1回の提出を求められます)
  • 給与明細は必ず保管し、求められたら提出する

 

この3つがセットです。

「少額だから」「単発だから」も申告が必要です

  • 1日だけの単発バイト
  • 月に数千円のちょっとした収入
  • 手渡しの給料
  • 家族・知人の手伝いでもらったお金

 

これらもすべて申告の対象です。 「これくらいなら」と自己判断で省くのが、いちばん危ない進み方になります。

申告しないと、どうなるか

未申告のまま保護費を受け取っていたことが後で分かると、返還や徴収の対象になります。

 

  • 生活保護法第63条:資力があったのに保護を受けていた場合の費用返還
  • 生活保護法第78条:不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合の費用徴収。この場合、徴収する額に加えて、その40%を乗じて得た額以下の金額を上乗せして徴収できるとされています

 

数か月分がまとめて請求されることもあり、金額が大きくなりがちです。

 

そして、もうひとつ現実的な問題があります。未申告だと、次にお話しする「働いた人が得をする控除」が使えなくなるという点です。ここが本当にもったいないところなので、次で説明します。

 

2.働いた分が「まるごと引かれる」わけではありません

「どうせ働いても、その分だけ保護費が減るんでしょう?」

 

これは誤解です。生活保護には勤労控除という仕組みがあり、働いた分の一部は手元に残るように設計されています。

主な控除

控除の種類

内容

基礎控除

就労収入に応じて一定額を控除。おおむね月15,000円程度までの収入は全額が控除され、収入が増えるほど控除額も増えます(例:就労収入が10万円の場合、約23,600円が控除)

新規就労控除

新たに継続性のある職業に就いた場合、6か月間、月額11,700円を控除

未成年者控除

20歳未満の方が就労している場合、月額11,600円を控除(単身の方など一定の条件では対象外)

必要経費

通勤費、社会保険料、所得税などの実費

 

※金額は制度改定により変わります。ご自身のケースは必ず福祉事務所でご確認ください。

つまり、こういうことです

たとえば月に3万円のアルバイト収入があった場合、3万円まるごと保護費から引かれるわけではありません。 基礎控除などを差し引いた残りが「収入認定額」となり、その分だけ保護費が調整されます。

 

さらに新しく仕事を始めた方であれば、**新規就労控除(月11,700円・6か月間)**も上乗せで使えます。

 

そして重要なのは、これらの控除は「きちんと申告した人」が受けられるものだということです。 未申告のまま発覚した場合、控除は適用されず、収入の全額が問題にされることになります。

 

申告は、あなたを縛るためのものではなく、あなたを守るための手続きです。 ここはぜひ覚えて帰ってください。

 

3.では、管理会社・大家さんへの連絡は必要?

ここからが、この記事の本題です。

 

結論から言うと、「アルバイトを始めたこと」そのものを大家さんに報告する義務が、法律で一律に定められているわけではありません。

 

ただし——契約書と保証会社の規約に、届出のルールが書かれていることがあります。 ここを確認しないまま「言わなくていい」と判断するのは危険です。

まず、お手元の契約書のここを見てください

  • 通知」「届出事項」「契約内容の変更」といった見出しの条項
  • 「氏名、住所、勤務先、連絡先等に変更があったときは、遅滞なく通知するものとする」といった記載がないか
  • 緊急連絡先として何を登録したか

家賃保証会社を使っている場合は、特に要確認

保証会社の契約では、入居申込時に申告した内容(職業・勤務先・収入など)に変更が生じたときは届け出る、という規定が置かれていることが少なくありません。

 

契約時に「無職」「生活保護受給中」で申し込んでいる場合、就労開始は申込内容の変更に当たり得ます。保証会社ごとに扱いが違うため、「うちの保証会社はどうなっていますか」と管理会社に一言聞くのが、いちばん早くて確実です。

 

4.【重要】ここは必ず連絡が必要になります

契約書の書きぶりに関係なく、連絡しないと実害が出る場面が3つあります。

① 代理納付が始まる/終わるとき

岡山市でも、住宅扶助を福祉事務所から大家さん・管理会社へ直接納付する代理納付を使っているケースが多くあります。

 

収入が増えて保護が停止・廃止になると、この代理納付も終わります。 つまり、今まで役所から入っていた家賃が、翌月から入らなくなるわけです。

 

ここを伝えていないと、管理会社側は状況が分からないまま**「入金がない=滞納」**として処理を進めてしまいます。督促の電話が来て、初めて事情を説明する——これが現場でいちばん多いトラブルです。

 

支払い方法が変わるときは、変わる前に必ず連絡してください。

② 生活保護が廃止になるとき

廃止になれば、家賃は全額ご自身での支払いになります。

 

  • 口座振替の手続きが必要か
  • 振込先はどこか
  • 引き落とし日はいつか

 

このあたりを事前に整えておかないと、初月からいきなりつまずきます。

③ 契約更新・住み替えのとき

更新書類には、職業や勤務先を記入する欄があることが一般的です。また、別の部屋へ移るときは新たに入居審査を受けることになります。

 

このとき、「働いている」という事実はプラス材料です。隠すものではなく、むしろ使うものだと考えてください。

+ 勤務先を緊急連絡先にしている場合

前の勤務先を緊急連絡先として登録したままなら、変更が必要です。ここは実務的に、意外と放置されがちです。

 

5.「言わないほうが得」ではない、現場からの理由

不動産の現場で17年以上お部屋の仲介をしてきた立場から、正直にお伝えします。

 

大家さんや管理会社が本当に気にしているのは、「毎月、家賃がきちんと入るかどうか」だけです。

 

職業を審査しているように見えても、その裏側にあるのはこの一点です。だからこそ——

 

◆ 働き始めたことは、基本的に「歓迎される情報」です 収入の柱が増えるということですから、貸す側にとってマイナスではありません。むしろ安心材料になります。

 

◆ 何も言わずに入金だけ止まるのが、いちばん心証を悪くします 「事情を知らされていなかった」という状態が、信頼を削ります。逆に、先に一報を入れておくだけで、管理会社の対応は驚くほど変わります。

 

◆ 次の部屋探しで効いてきます 「〇〇で△か月働いています」という実績は、審査の場面で確実に武器になります。積み上げておくと、将来の選択肢が広がります。

 

◆ 更新のときに困らない 更新書類の職業欄で「あれ、いつから?」となるより、その都度伝わっているほうがずっとスムーズです。

 

6.そのまま使える、伝え方の文例

「何と言えばいいのか分からない」という方が多いので、そのまま使える形にしました。

◆ 管理会社への電話・メール(就労を始めたとき)

お世話になっております。〇〇号室の△△です。 このたび、パート(アルバイト)の仕事を始めました。 現在は生活保護を受給しており、家賃は代理納付で入金いただいている状態ですが、 今後、支払い方法に変更が生じる場合には、決まり次第すぐにご連絡いたします。 契約内容で届け出が必要な事項があれば、あわせてお教えください。

 

ポイントは「変わったら必ず連絡します」と先に伝えておくこと。 これだけで、貸す側の不安は大きく下がります。

◆ 保護が廃止になるとき

〇〇号室の△△です。 〇月分より生活保護が廃止となり、代理納付が終了します。 〇月分の家賃から、自分で口座振替(お振込)でお支払いいたします。 手続きに必要な書類がありましたら、お送りいただけますでしょうか。

◆ ケースワーカーへ(働き始める前の相談)

アルバイトを始めようと思っています。 週〇日、月〇万円くらいの見込みです。 収入申告のタイミングと、必要な書類を教えてください。 新規就労控除の対象になるかどうかも確認したいです。

 

7.岡山市での進め方【6ステップ】

① 働き始める前に、ケースワーカーへ相談する 「始めてから」ではなく「始める前」。ここが基本です。

 

② 採用が決まったら、速やかに届け出る 勤務先、雇用形態、勤務日数、見込み収入を伝えます。

 

③ 毎月の収入申告書を提出する 給与明細は必ず保管。通勤費も控除の対象になり得るので、金額が分かるようにしておきます。

 

④ 契約書と保証会社の規約を確認する 「届出事項」に勤務先の変更が入っていないかをチェック。分からなければ管理会社に直接聞いて構いません。

 

⑤ 支払い方法が変わりそうなら、事前に管理会社へ連絡する 代理納付の終了は、必ず事前に。

 

⑥ 保護が廃止になりそうなら、その前に生活設計を確認する 家賃、国民健康保険、国民年金、税金。廃止後に何がいくらかかるのかを、ケースワーカーと一緒に洗い出しておきます。

 

8.収入が増えて保護を抜けることになったら

不安に感じる方も多い場面ですが、支える仕組みがあります。

就労自立給付金

安定した職業に就いたことなどにより保護を必要としなくなったと認められた場合に支給される制度です(生活保護法に基づく給付金)。

 

保護廃止月から前6か月間の収入充当額をもとに算定され、上限額は単身世帯で10万円、複数人世帯で15万円とされています。申請が必要なので、廃止の話が出たら必ずケースワーカーに確認してください。

廃止後に増える負担も、先に確認を

  • 家賃:全額自己負担へ
  • 医療費:医療扶助がなくなり、国民健康保険へ
  • 国民年金、住民税などの負担

 

「働いた瞬間に打ち切り」ではなく、収入が最低生活費を安定的に上回るかどうかで判断されます。 一気に不安定にならないよう、段階を踏んで相談していけば大丈夫です。

 

よくある質問(FAQ)

Q1.アルバイトを始めたら、生活保護はすぐに打ち切られますか? いいえ。収入が最低生活費を安定して上回るかどうかで判断されます。収入が少ないうちは、保護を受けながら働き続ける形が一般的です。まずはケースワーカーに見込み額を伝えて相談してください。

 

Q2.月に1万円くらいの収入でも申告が必要ですか? 必要です。少額でも単発でも、収入があれば申告の対象になります。なお、おおむね月15,000円程度までの就労収入は基礎控除で全額が控除される仕組みがあるため、申告したうえで手元に残るケースも多くあります。

 

Q3.申告を忘れていました。どうすればいいですか? 気づいた時点で、できるだけ早く自分から福祉事務所に申し出てください。時間が経つほど金額が膨らみ、扱いも厳しくなります。給与明細など、収入の分かるものを持って相談に行きましょう。

 

Q4.大家さんに「生活保護を受けている」と知られたくありません。 契約時にすでに伝わっているケースがほとんどです(代理納付や初期費用の手続きの関係で、伝えたうえで契約するのが通常です)。そのうえで働き始めることは、貸す側にとって前向きな情報です。隠す必要のある内容ではありません。

 

Q5.代理納付をやめたら、家賃はどう払うのですか? 口座振替か、指定口座への振込が一般的です。管理会社によって手続きが違うため、代理納付が終わる前に確認しておいてください。用紙の返送に時間がかかることもあります。

 

Q6.働き始めたら、通勤に便利な部屋へ引っ越したいのですが。 就労の場所が遠く通勤が著しく困難で、その近くへ移ることが世帯の収入増加や健康維持など自立の助長に特に効果的と認められる場合は、転居費用の対象として検討され得る取扱いがあります。ただし判断は福祉事務所です。契約する前に必ず相談してください。

 

Q7.岡山市では、どこに相談すればいいですか? 生活保護の相談窓口は各区の福祉事務所です。すでに受給中の方は、担当ケースワーカーへ直接ご相談ください。賃貸契約や管理会社への連絡の仕方については、私たちのような地元の不動産会社でもご相談をお受けしています。

 

岡山市で「働き始めたい」と考えている方へ

働き始めることは、生活を立て直す大きな一歩です。その一歩を、手続きの不安で止めてしまうのは、あまりにもったいない。

 

整理すると、やることはシンプルです。

 

  • 福祉事務所には、必ず・早めに・正直に伝える(これが控除も守ってくれます)
  • 管理会社には、契約書を確認したうえで、支払い方法が変わるときは必ず先に伝える

 

ミニクルホームは、岡山市北区奉還町の下町にある不動産会社です。生活保護を受給されている方、これから働き始める方、審査に不安がある方のご相談を、日常的にお受けしています。

 

「契約書のこの条項、どういう意味ですか」 「管理会社に何て言えばいいですか」 「働き始めたら、次はどんな部屋に移れますか」

 

こうした細かいご相談も歓迎です。契約書をお持ちいただければ、一緒に確認します。まずはお気軽にご連絡ください。

 

株式会社ミニクルホーム 〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分) TEL:086-239-3296

 

ご確認のお願い(免責事項)

本記事は、公表されている法令・通知および一般的な賃貸実務をもとに、2026年8月時点の情報として作成した一般的な解説です。控除額や給付金の額は制度改定により変わることがあり、収入認定や保護の要否の判断を行うのは福祉事務所です。また、大家さん・管理会社への通知義務の有無は、個々の賃貸借契約書および保証会社の規約によって異なります。

 

実際のお手続きにあたっては、担当ケースワーカーまたはお住まいの区の福祉事務所、および契約中の管理会社にご確認ください。 判断に迷われる場合は、当社にご相談いただければ、確認すべきポイントの整理からお手伝いいたします。

 

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Customer Voice

お客様の声

Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。

  • 正直な物件説明 ★★★★★

    まさに正直不動産。注意点まで教えてくれました

    まさに正直不動産。気になっていた物件について、事故物件であることや管理面の注意点なども教えてくれました。 安心して物件探しを任せられました。

    ご利用者A様

    Googleマップの口コミより一部抜粋

  • 入居・退去の対応 ★★★★★

    入居時も退去時も丁寧に対応してくれました

    入居時も退去時も丁寧に対応してくださり助かりました。 LINEでの対応も文字に残るので、電話だけより確認しやすいです。

    ご利用者B様

    Googleマップの口コミより一部抜粋

  • 難しい条件の部屋探し ★★★★★

    難しい条件でも迅速かつ柔軟に対応

    難しい条件の中、迅速かつ柔軟な対応で、ようやく住めるところが見つかりました。 不安なこともLINEで相談できて助かりました。

    ご利用者C様

    Googleマップの口コミより一部抜粋

  • 遠方からの引越し ★★★★★

    遠方からの引越しも丁寧にサポート

    遠方からの引越しで分からないことだらけでしたが、 何から何まで丁寧に対応してくださり、本当に助かりました。

    ご利用者D様

    Googleマップの口コミより一部抜粋

  • 地域情報・物件提案 ★★★★★

    土地の事情も分かり、納得して決められました

    難しい条件での物件探しでしたが、多数の物件をご案内いただき、納得して決めることができました。 土地の事情も参考になりました。

    ご利用者E様

    Googleマップの口コミより一部抜粋

  • 親身な対応 ★★★★★

    借りる側の目線で考えてくれました

    借りる側の目線で考えてくださるので有り難かったです。 気さくな不動産屋さんで、希望もお願いしやすく助かりました。

    ご利用者F様

    Googleマップの口コミより一部抜粋

 

※Googleマップに投稿された口コミの一部を、意味を変えない範囲で抜粋・匿名化しています。
※口コミは個人の感想であり、同じ結果を保証するものではありません。口コミ確認日:2026年6月29日

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株式会社ミニクルホーム

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岡山県知事(3)第5473号

会社概要

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メールアドレス:minikuru@bc.wakwak.com

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