岡山の空き家、浸水想定区域だと売却に影響するのか

まず確認｜浸水想定区域かどうかは「ハザードマップ」で

ご自身の空き家が浸水想定区域に入っているかどうかは、市町村が作成・公表している「ハザードマップ」で確認できます。洪水、雨水出水（内水）、高潮などのリスクが地図上に示されています。岡山市をはじめ、各市町村がホームページなどで公表しています。まずは、ご自身の物件がどう表示されているかを確認することが出発点です。

重要｜2020年から「水害リスクの説明」が義務化

浸水想定区域は、価格に影響するのか

浸水想定区域にあることは、価格に影響することがあります。買主が水害リスクを考慮するためです。ただし、影響の程度は、リスクの内容（想定される浸水の深さなど）や、過去の浸水被害の有無、立地によって変わります。

特に大きく影響するのが、過去に実際に浸水被害を受けたかどうかです。一度浸水被害を受けた物件は、価格が下がるだけでなく、買主からの印象が悪くなり、売れ残るリスクも高まるとされます。逆に、浸水想定区域にあっても、これまで被害を受けていなければ、影響は比較的小さく抑えられることがあります。

過去に浸水被害を受けていない場合｜それを「示す」

考え方｜「被害を受ける前」の早めの売却

浸水想定区域の空き家を売るには

浸水想定区域にある空き家は、次のように売却を進めます。

• ハザードマップで状況を確認する：どのリスク（洪水・内水・高潮）が、どの程度想定されているかを把握します。
• 過去の浸水の有無を整理する：被害を受けたことがあるか、なかったかを整理し、不動産会社に伝えます。
• 被害がないなら、それを示す：ホームインスペクションなどで、建物の状態の良さを客観的に示します。
• 早めに動く：被害を受ける前に売却することで、価値を保ちやすくなります。

浸水想定区域にあることは、正しく伝えることが前提ですが、それだけで売れないと決まるわけではありません。状態の良さを示し、適切に売り方を選ぶことで、売却は十分に可能です。

まず査定で「影響と売り方」を確認

浸水想定区域にある空き家が、いくらで・どう売れるかは、想定されるリスクの内容、過去の浸水被害の有無、建物の状態、立地によって変わります。「浸水想定区域だから売れない・安い」と一律に決まるものではありません。

まずは査定を受けて、実際の影響と、どう売るのがよいかを確認することをおすすめします。過去に被害を受けていないなら、思っていたより影響が小さいこともあります。査定は無料ですし、浸水想定区域にある物件でも問題なく受けられます。水害リスクの伝え方や、早めに売るべきかの判断も含め、まずはご相談ください。

よくある質問

※本記事は当社の実務経験および公表情報にもとづき、一般的な考え方を整理したものです（2026年8月時点）。掲載している内容はあくまで一般的な傾向であり、実際の売却の成否・価格・水害リスクは物件の状況やハザードマップの内容により異なります。水害リスクの重要事項説明、告知の要否などは個別の事情によって異なるため、具体的なケースは不動産会社等の専門家にご確認ください。ハザードマップや浸水想定区域の最新情報は、岡山市・岡山県および各市町村の公式情報でご確認ください。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。

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