鍵交換費用は入居者負担?交換しない場合の防犯リスクも解説
賃貸物件の見積書を見ると、初期費用の中に「鍵交換費用」「シリンダー交換代」などが記載されていることがあります。
「前の入居者が使っていた鍵なのに、なぜ新しい入居者が払うの?」「鍵交換を断って初期費用を安くできないの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
鍵交換費用は、すべての物件で必ず入居者が負担しなければならない法律上の費用ではありません。ただし、賃貸借契約書や特約に入居者負担と明記され、内容を理解したうえで契約する場合は、入居者負担となることがあります。
この記事では、鍵交換費用の基本的な考え方と、交換しない場合に考えられる防犯リスク、契約前に確認したいポイントを解説します。
- 鍵の紛失や破損がない通常の入居者交代では、国土交通省のガイドライン上は貸主負担が妥当とされている
- 契約書に明確な借主負担特約があり、説明を受けて合意した場合は、入居者負担になることがある
- 入居者が鍵を紛失・破損した場合は、原則として入居者負担になりやすい
- 交換しない場合は、以前の入居者や第三者が合鍵を持っている可能性を完全には否定できない
- 費用だけで判断せず、実際にシリンダー交換を行うのか確認することが大切
賃貸の鍵交換費用は誰が負担する?
国土交通省のガイドラインでは貸主負担が基本
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、鍵の破損や紛失がない状態で、次の入居者を迎えるために行う鍵の交換について、入居者の入れ替わりに伴う物件管理上の問題として、貸主が負担することが妥当とされています。
つまり、法律やガイドラインだけを見れば、鍵交換費用が当然に新しい入居者の負担になるわけではありません。
契約書に借主負担特約がある場合
実際の賃貸契約では、「入居時の鍵交換費用は借主負担とする」といった特約が設けられているケースが多くあります。
契約書や重要事項説明書に負担する費用と内容が明確に記載され、入居者が説明を受けて合意した場合は、借主負担として扱われる可能性があります。
契約書に書かれているからといって、どのような特約でも必ず有効になるわけではありません。内容が分かりにくい、金額や負担範囲が不明確、入居者に一方的で過大な負担を求めている場合などは、契約前に説明を求めましょう。
入居中に鍵を紛失・破損した場合
入居者が鍵をなくしたり、不適切な使用によって鍵やシリンダーを破損させたりした場合は、入居者側の責任として交換費用を負担する可能性が高くなります。
鍵を紛失した場合は、拾った人や第三者に悪用される可能性があるため、スペアキーを作るだけではなく、シリンダーごとの交換を求められることがあります。
鍵をなくしたときは、自己判断で鍵業者を呼ぶ前に、まず管理会社や大家さんへ連絡してください。物件指定の業者や手続きが決められている場合があります。
鍵交換費用は必ず払わないといけない?
鍵交換費用を支払う必要があるかどうかは、主に次の3点で判断します。
- 賃貸借契約書や特約に借主負担と書かれているか
- 契約前に金額や交換内容について説明を受けているか
- 実際に鍵やシリンダーが交換されるのか
見積書に「鍵交換代」と記載されていても、契約書や重要事項説明書に負担の根拠が見当たらない場合は、不動産会社へ確認してみましょう。
ただし、契約条件として鍵交換費用の支払いが設定されている物件では、入居者が支払いを拒否すると、貸主側がその条件での契約を承諾しない可能性もあります。
一方的に「支払いません」と伝えるのではなく、費用の根拠や交換内容を確認したうえで相談することが大切です。
鍵を交換しない場合に考えられる防犯リスク
前の入居者が合鍵を持っている可能性
管理会社が貸与した鍵をすべて回収していても、以前の入居者が入居中に合鍵を作っていた可能性までは完全に確認できません。
悪意がなくても、家族や交際相手、友人などに渡した合鍵が回収されていないケースも考えられます。
過去に紛失した鍵が残っている可能性
以前の入居者が一度でも鍵を紛失していた場合、その鍵がどこにあるのか分からない状態が続きます。
住所が分からない状態で鍵だけを拾われた場合は直ちに侵入されるとは限りませんが、免許証や郵便物など住所が分かる物と一緒に紛失していた場合は、防犯上のリスクが高まります。
ピッキングに弱い古い鍵が残ることがある
築年数が古い物件では、防犯性能が低い古いタイプのシリンダーが使われている場合があります。
鍵交換を行う際に防犯性の高い製品へ変更できれば、以前の鍵を無効にするだけでなく、玄関自体の防犯性能を高められる可能性があります。
一人暮らしでは不安を抱えたまま生活することになる
初めて一人暮らしをする学生や女性、高齢者の方にとって、玄関の鍵に不安がある状態は大きなストレスになります。
特に1階の部屋、外から玄関が見えにくい部屋、共用部分へ第三者が入りやすい物件では、費用だけでなく安心して生活できるかという視点も大切です。
鍵交換費用を支払う前に確認したい5項目
- 鍵交換費用を入居者が負担する特約があるか
- 鍵ではなくシリンダー本体を交換するのか
- 新品への交換か、交換済み部品のローテーションか
- 交換する鍵の種類と費用の内訳
- 鍵交換の実施時期と受け取れる鍵の本数
1.借主負担特約を確認する
契約書、重要事項説明書、初期費用明細書の中に、鍵交換費用についてどのように書かれているか確認します。
「鍵交換費用は借主負担」とだけ記載されている場合は、金額、交換範囲、消費税の有無なども確認しておくと安心です。
2.シリンダー本体を交換するのか確認する
鍵交換という言葉は、一般的には玄関ドアの鍵穴部分であるシリンダーを交換し、以前の鍵を使用できなくすることを意味します。
単に新しい合鍵を作るだけでは、以前の鍵を無効にできません。「前の鍵では開かない状態になるのか」を確認しましょう。
3.新品かローテーション方式か確認する
管理会社によっては、毎回新品のシリンダーを購入するのではなく、別の空室で保管していたシリンダーと交換するローテーション方式を採用している場合があります。
ローテーション方式でも、以前その部屋で使用していた鍵が使えなくなるのであれば、一定の防犯効果は期待できます。ただし、新品への交換だと思って費用を支払う場合は、実際の内容を確認しておきましょう。
4.鍵の種類と費用の内訳を確認する
鍵交換費用は、一般的なシリンダー、ディンプルキー、カードキー、電子錠など、鍵の種類によって異なります。
オートロックと玄関の鍵が連動している物件や、特殊なメーカーの鍵を使用している物件では、費用が高くなることがあります。
金額だけを見て高いと判断せず、部品代、作業費、出張費、登録費など、何が含まれているのか確認しましょう。
5.交換時期と鍵の本数を確認する
契約金を支払った後、いつ交換するのかも重要です。入居前に交換するのか、鍵渡し当日に交換するのかを確認してください。
あわせて、受け取れる鍵の本数、スペアキー作成の可否、退去時に返却する本数についても確認しておきましょう。
鍵交換を優先して検討したい物件
- 以前の入居者から鍵をすべて回収できているか不明な物件
- 過去に鍵の紛失履歴がある物件
- ピッキングに弱い古い鍵が付いている物件
- 女性や学生が一人暮らしをする物件
- 1階や外廊下側に玄関がある物件
- 共用玄関にオートロックがない物件
- 短期間で入居者が何度も入れ替わっている物件
反対に、新築物件で最初の入居者となる場合や、直前にシリンダー交換済みであることを確認できる場合は、改めて交換する必要があるのか相談できることがあります。
鍵交換を断って自分で交換してもよい?
貸主や管理会社の承諾を得ずに、入居者が勝手に玄関のシリンダーを交換することは避けてください。
設備の無断変更として契約違反になる可能性があるほか、管理会社が緊急時に室内へ入れなくなる、オートロックと連動しなくなる、退去時の原状回復費用を請求されるなどの問題が考えられます。
自分で防犯性の高い鍵へ交換したい場合は、次の内容について書面で承諾を得ましょう。
- 交換する鍵のメーカーと種類
- 工事を行う業者
- 管理会社へスペアキーを渡す必要があるか
- 退去時に元の鍵へ戻す必要があるか
- 退去時の費用負担
鍵交換費用が高い・説明がないときの対処法
費用の内訳を確認する
「鍵交換費用一式」としか書かれていない場合は、鍵の種類や作業内容、交換する場所の数を確認します。
玄関だけでなく、勝手口や補助錠、オートロック用の登録費などが含まれている場合もあります。
実際に交換するのか確認する
費用を支払うにもかかわらず、交換の実施時期や内容が分からない場合は、「入居前にシリンダー交換されますか」「以前の鍵は使用できなくなりますか」と確認しましょう。
契約前に相談する
鍵交換費用について疑問がある場合は、契約後ではなく契約前に相談することが重要です。
すでに契約書へ署名した後や、鍵交換作業が完了した後では、条件の変更や費用の減額が難しくなることがあります。
鍵交換費用に関するよくある質問
Q.鍵交換費用は法律で入居者負担と決まっていますか?
いいえ。法律で一律に入居者負担と決められている費用ではありません。国土交通省のガイドラインでは、紛失や破損がない通常の入居者交代に伴う鍵交換は、貸主負担が妥当とされています。ただし、契約書に借主負担の特約があり、内容を理解して合意した場合は、入居者負担になることがあります。
Q.鍵交換費用を断ることはできますか?
契約前であれば相談は可能です。ただし、貸主が鍵交換費用の負担を契約条件としている場合、費用を外すことに同意してもらえない可能性があります。強く拒否するのではなく、交換内容や必要性を確認したうえで相談しましょう。
Q.新築物件でも鍵交換費用が必要ですか?
新築で最初の入居者であれば、前の入居者が使用した鍵はありません。そのため、費用の名称が本当に鍵交換代なのか、鍵の設定費用や登録費なのかを確認するとよいでしょう。
Q.入居中に鍵をなくした場合はどうすればよいですか?
まず管理会社や大家さんへ連絡してください。防犯上、スペアキーの作成だけでなく、シリンダー交換が必要になることがあります。無断で鍵業者へ依頼すると、指定業者との二重費用や契約上の問題が発生する可能性があります。
まとめ|鍵交換費用は契約内容と防犯面の両方を確認しよう
賃貸住宅の鍵交換費用は、すべての物件で当然に入居者が負担する費用ではありません。
国土交通省のガイドラインでは、鍵の紛失や破損がない通常の入居者交代に伴う交換は、貸主負担が妥当とされています。一方で、契約書に明確な借主負担特約があり、説明を受けて合意した場合は、入居者負担となることがあります。
大切なのは、単に「高いから断る」「安くしたいから交換しない」と判断するのではなく、次の点を確認することです。
- 契約書に負担の根拠があるか
- 実際にシリンダーを交換するのか
- 以前の鍵が使用できなくなるか
- 鍵の種類と費用の内訳は明確か
- 交換しない場合の防犯リスクを許容できるか
特に一人暮らしを始める学生や女性、高齢者の方は、初期費用だけでなく、入居後に安心して生活できるかも考えて判断しましょう。
※本記事は一般的な情報をまとめたものです。実際の費用負担は、賃貸借契約書、特約、説明内容、鍵の紛失・破損状況などによって異なります。
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